これじゃ減らんわ！米兵犯罪

怖そうな兄チャンに車を傷付けられたけど、「来てください」との連絡で、交番に行ってみると、そこにはさらに怖い親分がいて・・言われるままに英語の「示談書」に署名したが、写しはナシ。それで一件落着？実は泣き寝入りの強要・・・それってどこの国の話し？法律は？と考え込んでしまうようなことが、沖縄県では毎日のように起こっているという。

米兵のひき逃げ死亡事故などの小さい記事に「日本政府は何してる？」って憤慨した記憶はあるが、何のことはない・・「本土復帰」後40年たっても、警察もマスコミもみんなグルになって､沖縄県民の犠牲にそっぽを向き、米兵の犯罪に手を貸していたのだった。これでは米兵の犯罪は減るはずがない。

まるで県民に刃物をちらつかせているとしか見えない日米両政府による「オスプレイ配備」も、これまで米兵犯罪＝異民族による蛮行を黙認してきた警察・マスコミからすれば、とりたてて騒ぐほどのことではないのかも知れない。


【発信箱:報道されない「示談」】＝大治朋子（外信部）毎日新聞　2012年07月03日　00時24分

沖縄に暮らして実感したのは、米兵らによる犯罪の多さだ。

沖縄県警が昨年１年間に摘発した米軍人・軍属らの刑法犯件数は４２件。前年比で約４割減、過去１０年で最少というが、それでも１カ月に３．５件、１０日に１回のペースで起きている。

2006年横須賀市で起こった米兵の強盗殺人事件に抗議

例えば２月に起きた器物損壊事件。酒に酔った海兵隊員が、金武町の学校などに駐車されていた車１１台を破壊した。

驚いたのは、その後の「示談交渉」。海兵隊の法務担当は被害者の学生らを交番に呼び出し、示談書へのサインを求めた。奥の部屋には警官がいたが、「何をしているのか確認しなかった」。学生らは交番だったので「警察の仲介だと思った」という。

「示談」のやり方もおかしかった。米軍の法務担当者は英語の示談書などを用意し署名させたが、それを学生らに渡さなかった。だから被害者たちは「サインはしたが、内容はよく思い出せない」。そんな理不尽が繰り返されてきた。

学校側は報道機関に一斉に情報提供したが、地元紙の琉球新報以外はほとんど報じなかった。たまたまニュースが多かったのか、あるいは人手不足だったのか。本紙はウェブサイトで新報の記事を転載した。

報道を受け、米軍側は今後交番を使わないこと、示談書を被害者にも渡すことを約束し謝罪した。警察も「交番を使用しないよう要請した」と記者発表した。それでも多くのメディアは、沈黙した。「沖縄ではありがちな話」と黙殺したのかもしれない。

米兵らの刑法犯については、身柄の引き渡しを制限する日米地位協定があり、問題視されている。民事の世界でも、いまだ米国統治下のような「不条理」がまかり通る。

それを告発するのがメディアの役割だと、改めて自覚したい。