尖閣諸島の2/5は米軍のもの？

新年度になって早一ヶ月・・転勤、引っ越しなどで慌ただしかった時期もようやく落ち着いたようだが・・チラシで「あっ！これいい！」と思った物件が、実際に不動産屋の案内で現地に行ってみると、大違いだったなどという経験をされた方も多いのでは？

まあ、これなら「危うく騙されるとこだった」で済ますこともできる。でも、気に入って契約した家・土地が、実は無関係の他人の所有物だったなれば、明らかな犯罪になる。

石原東京都知事が、先日ワシントンで「尖閣列島購入」をぶちあげ、いつものようにマスコミは大騒ぎした。誰もが「また下心見え見えのパフォーマンスだな」と思った。そんなに尖閣の土地が欲しいなら私財で買ったらいいのだし、なにも自らの「憂国の志士」道楽のために都民の血税を使うべきではない。

そんなに土地が欲しいなら、遠くの尖閣列島より、長い間都庁の知事室を照らし続けてくれたせめてもの償い（弔い？）に、買い手も付かない福島第一原発用地を買い取るのが「英雄的行為」というものではないのだろうか？どうしてもというなら、ついでに知事も辞めて電気もない島の自給自足生活で中国漁船を監視してなさい。死ぬまで星条旗と日の丸を離しなさんなよ！これなら都民も国民も大喜びのはず！

それから・・「領土、主権」と言うなら、自らも知事選公約で掲げた横田基地と首都圏上空をアメリカに返還してもらってからにしなさい。せっかくワシントンまで行ったのに、肝心のことは一言も言わず、それどころかワシントン高官に気に入られるためのパフォーマンスとしてしか思えないのですが？

ここんとこ、経済で中国に押されっぱなしのアメリカは、「尖閣諸島」だけでなくフィリピンやベトナムを「領土問題」でそそのかしたりして、西太平洋での中国の進出を武力で食い止めよう、それも自分は後ろに下がっておいて、各国の軍事力を中国に仕向けようと躍起になっている。つまり、自費で「尖閣」を購入しては何もならないので、都民を巻き込んで、都民の金で、中国に喧嘩を売ろうという魂胆なのだ。

と、まあここまでは、いつものように「腹立ち」が先行したのですが・・

とんでもない、事実が出てきた！

なんと、騒ぎのまっただ中の尖閣諸島の5つの島のうち2つ（久場島、大正島）が在日米軍の射爆演習場で、その契約が今年で切れると言うのだ。

防衛省が発行する「在日米軍区域一覧表」によると、「米海軍訓練区域」として以下のように記載されている。
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３．黄尾嶼射爆撃場（尖閣諸島）
区　　域　：水域　久場島（概位25-56N 123-41E）の陸岸の前面100ｍ以内の区域
空域　久場島の陸岸から 100ｍの線で囲まれる区域
訓練の種類：空対地射爆撃訓練
訓練時間　：原則として0700～1700
高度制限　：1,216ｍ以下
制限事項　：水域は、使用期間中漁業及び立ち入りを禁止する。
備　　考　：水域を使用する際は予告される。


４．赤尾嶼射爆撃場（尖閣諸島）
区　　域　：25-54-14.4N 124-33-53.9E の地点を中心とする半径５海里の円内区域
訓練の種類：艦砲射撃、艦対地射撃及び空対地射爆撃訓練
高度制限　：1,216ｍ以下
制限事項　：本区域は、使用期間中漁業及び立ち入りを禁止する。
備　　考　：本区域を使用する際は予告される。
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この海域通りなら、一昨年の海上保安庁による中国漁船拿捕も、日本ではなく米軍の所有する海域で行われたことになり、「領海侵犯」すら成り立たないことになる。そのあたりのことを、石原氏もちゃんと押さえていたらしく、今回の発言では「久場島」はこっそり「購入対象」から外していたとか？

「日本固有の領土」だったはずの尖閣諸島の2/5が、実はアメリカのものだったという落語顔負けのオチが付いていたのだった。まだこの件については石原氏もマスコミも、一言も言わないが・・
中国に喧嘩売るより、まずはアメリカから両島を返還してもらって、「主権問題」をすっきりさせることが「愛国者の務め」ではないのだろうか？

関連サイト：http://kunini922.iza.ne.jp/blog/entry/1529679/